融資を受ける際に、利益は非常に重要に重要なチェックポイントとなります。
その利益を確保するために、粉飾に手を染める企業も少なくありません。
そのため、金融機関は粉飾決算を常に疑っています。
粉飾決算の代表例
脱税は違法であるという認識はあっても、粉飾決算が違法行為であるという認識は薄いように感じます。
粉飾決算の代表例として、
- 売上・費用の期ズレ
- 棚卸資産の過大計上など
が挙げられます。
売上・費用の期ズレ
期ズレとは、本来計上すべき期に売上や費用が計上されていない状態をいいます。
売上の期ズレによる粉飾の場合、当期が決算時点で赤字のため、来期に計上すべき売上を当期で計上して決算書を良く見せている状態をいいます。
費用の期ズレが発生している場合は、当期に計上すべき費用を来期に繰り延べている状態をいいます。
棚卸資産の過大計上
売上原価は、「期首棚卸高」＋「仕入高」－「期末棚卸高」で計算されます。
そのため、棚卸資産を実際よりも過大に計上することで売上原価の数字が低くなり、それに連動して利益も大きくなるというのものです。
いずれにせよ数字の改ざんは違法行為です。
また、数字を改ざんすることで正しい数字を把握することが出来なくなり、経営管理に支障をきたす可能性があることをしっかりと理解しておきましょう。
実態貸借対照表とは？
金融機関は、勘定科目内訳書の内容などを確認し、現金の実在性や売掛債権の回収可能性を確認して実態貸借対照表を作ります。
現金は、業種によって異なりますが多すぎると粉飾の疑いを持たれる可能性があります。
売上債権は、勘定科目内訳書から何年も滞留している債権が無いか確認されます。
内訳書は、細かく作るようにしましょう。
「その他」の金額が大きくなれば、不良債権を疑われる原因になります。
減価償却は法定通りに償却を行いましょう。
金融機関は、税務申告書の別表や減価償却明細を常に確認しています。
その他にも棚卸資産、貸付金、仮払金など、勘定科目の内訳を確認して実態貸借対照表が作成されます。
表面上は、利益が出ていても、計算をやり直すと債務超過になっている可能性も。
まとめ
今回は、粉飾決算の例と実態貸借対照表についてでした。
金融機関がどういった視点で決算書を確認しているか把握しておきましょう。
そのためにも、勘定科目内訳書を出来るだけ細かく作ることが重要です。
決算書の各科目を自社でしっかりと把握しておくのです。
また、脱税・粉飾決算は違法行為であることを改めて認識するようにしておきましょう。
【編集後記】
昨日は、コンビニで住民票の取得と買い物を。
夕飯は、2kgの唐揚げを作りました（笑）。
すぐに無くなるので驚きです。
