借入に依存する会社と依存しない会社

私は普段から「融資は受けた方がいいですよ。」とお客様にお伝えしています。
手元資金を増やすことで、攻守ともに強い会社になると考えるからです。

ですが、せっかく受けた融資も有効に活用しなければ、
返済だけが残ってしまい、「手元資金が少なく、借入に依存している会社」というような印象を持たれることもあります。

では「借入に依存する会社」と「借入に依存しない会社」の違いは何なのでしょうか！？
1つは「無駄な支出が多い」ことが挙げられます。
この無駄な支出を減らすためにも以下の3つを意識することをおススメします。

• 資金管理ができている
• 将来の計画を立てている
• 個人と法人の区別をしている

今回は「借入に依存する会社と依存しない会社」というお話です。

資金管理ができている

1つ目は、「資金管理ができている」です。

「資金管理ができている」とは、手元資金残高を把握していて、
かつ、必要な手元資金残高を認識していることです。

手元資金残高を毎月把握されていますか！？
残高のみの把握だけでなく、「なぜそうなったのか！？」を把握していることが大切になります。

簡単そうに思えて、実践されている会社は非常に少ないです。

増減要因を把握するためには、資金繰り表を作成する必要性があります。
パッと見て把握できれば、誰も苦労はしません。

資金繰り表を作成することで、資金の流れを把握します。
資金の流れを把握するためにも、毎月実施することをおすすめします。

次に、「必要な手元資金残高を意識」です。

手元資金残高を把握できたら、次は会社が保有すべき手元資金を認識しておくことが大切になります。

手元資金残高は、最低でも平均月商（年商÷12）の2か月分です。
目標は平均月商6か月分。

「現時点でどのくらいの手元資金を保有していて、目標に到達するまでにはどのくらい掛かりそうか！？」
を認識することで余計な支出を防ぐ効果も出てきます。

将来の計画を立てている

2つ目は、「将来の計画を立てている」です。

将来の計画を立てていますか！？
資金管理ができている会社は、将来の計画も作成されていることが多いです。
最低でも1年分。

計画を立てるとなると…
「面倒だから…。」
「やっても意味がない。」というような意見をいただくこともあります。

計画は作成して終わりではありません。
その後が大切になるのです。

計画と実績の確認をしながら、計画の精度を上げていくことが必要になります。
これによって、計画がいわゆる「絵に描いた餅」になることを避けることができます。

では、どんな計画を作れば良いのでしょうか！？

まずは、1年分の資金計画を作成してみましょう。
資金計画を作成するためには、損益計画が必須です。

あわせて読みたい

損益計画は下から作成する：経常利益の決め方 損益計画は、会社経営のために重要な資料といえます。 将来の数字を可視化する 融資に必要な資料 社内で共有するなど 積極的に作ることをおススメしています。 さて、そ...

流れとしては、損益計画→資金計画（資金繰り予定表）です。

将来の行動を具体的に決めておくことで、無駄遣いの抑制にも繋がります。
予定に無い支出が発生する場合は、計画を見直して、
本当に必要かを考えることもできます。

資金管理や計画作成は、苦しくなってから始めようとしても、
非常に難しいものがあります。
苦しいときは、結果を早く求めるのが人間の性質ですから。
早めからの準備が大切です。

個人と法人の区別をしている

3つ目は、「個人と法人の区別をしている」です。

個人と法人の区別をされていますか？

• 仮払金や貸付金の存在
• とりあえず何でも経費にしたい

仮払金や貸付金の存在

仮払金や貸付金は、銀行が嫌う勘定科目。
会社の資金が経営者や経営者の家族に流出していると考えられるからです。

これは、会社にとって良いことではありません。
会社の資金が個人に流出することで、手元資金を減らし、結果的に会社の資金繰りを悪くするからです。

とりあえず何でも経費にしたい

こちらも基本的なことは、仮払金や貸付金に似ています。
何でもかんでも経費に計上しようとすれば、会社の資金を減らす結果となります。

まとめ

今回は「借入に依存する会社と依存しない会社」というお話でした。

借入に依存する会社の特徴として、無駄な支出が多いことが挙げられます。

• 資金管理ができている
• 将来の計画を立てている
• 個人と法人の区別をしている

資金を管理することで、余計な支出の抑制に繋がります。
余計な支出を減らすことで、手元資金が増え、より良い条件で融資を受けることもできるでしょう。

---

【ログ帳】
昨日は、朝にウォーキングとブログを更新。
その後は、税理士業を。