金融機関が事業性評価をおこなう際に、金融庁から活用の推進がされている「業種別支援の着眼点」。
この資料は、会社側が読むことで、
金融機関が、どういった所に注目しているのかを把握することができます。
銀行がどこを見ているのか。
なぜその質問をするのか。
これが分かるだけで、融資や資金繰りのやり取りは大きく変わります。
今回は「「業種別支援の着眼点」の活用|金融機関の見方を理解する入口」というお話です。
銀行の視点を知ると、会話の意味が変わる
「業種別支援の着眼点」は、金融機関が事業をどう理解しようとしているかを示した資料です。
特徴的なのは、単なる財務分析だけでなく、
事業の中身を捉えようとしている点にあります。
売上や利益といった数字は入口に過ぎず、その背景にある商売の構造や考え方に踏み込もうとしています。
この視点を知ると、金融機関との会話の内容が変わります。
これまで何気なく受けていた質問も、「評価されている」のではなく、
「理解しようとしている」と見えるようになるでしょう。
そうなると、やり取りは一方的な説明ではなく、
金融機関との対話に変わっていきます。
銀行とのズレを埋めるために活用してみる
「業種別支援の着眼点」を活用することで大切なのは、金融機関の見方を理解すること。
金融機関との見方にズレがあると、会社の状況がうまく伝わりません。
例えば、金融機関は、数字を見ながら「この会社はどういう商売なのか」を仮説で捉えていくのに対し、
一方で会社側は、日々の経験や感覚で商売を見ているといった場合。
会社側は「忙しい」「仕事は増えている」と感じていても、
金融機関は「利益率が低い」「資金が残らない構造」と捉えているという場面が出てくることがあるでしょう。
大切なのは、どちらが正しいかではなく、
見ている切り口が違うということを理解すること。
「業種別支援の着眼点」を活用することで、金融機関が「どういう前提で会社を見ようとしているのか」の入口が見えてきます。
そうすることで、「なぜその質問をされたのか」「なぜ評価が伸びないのか」が腑に落ちてくるのです。
「業種別支援の着眼点」は、あくまで事業性評価の入口を示したものですが、
金融機関の考え方を知るための1歩目として活用してみるのもよいでしょう。
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説明できることが、資金繰りを安定させる
事業性評価の場面では、「良い会社かどうか」はもちろんですが、
「説明できるかどうか」も重要なポイントとなります。
金融機関は、結果だけでなく、
その背景や考え方を知りたいと考えています。
「なぜこのカタチになっているのか」、「これからどうしていくのか」。
そのときに、「業種別支援の着眼点」の視点で自社を整理しておくと、
より相手に伝わるカタチで話せるようになります。
これは単に説明が上手くなるという話ではなく、会社としての考えが整理されることで、
判断にも一貫性が出てきます。
結果として、融資の場面だけでなく、
日々の経営判断にも良い影響が出てきます。
金融機関の視点を知り、ズレに気づくことで、説明できる状態にしていく。
これだけでも融資や資金繰りのやり取りは大きく変わってきます。
事業性評価は受け身で対応するものではなく、こちらから活用していくものです。
そう考えると、同じ資料でも見え方や利用方法が大きく変わってくるでしょう。
※過去の記事:銀行融資にも影響する「事業の言語化」の必要性
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