「利益＝納税」、それでも利益を死守する習慣が会社の資金繰りを守る

経営者にとって、「利益を死守する習慣」とは単なる数字の問題ではなく、
会社の未来を守るための重要な習慣です。

過度な節税を避け、利益をしっかりと確保することが、
安定した資金繰りを確保し、融資の審査にも有利に働きます。

今回は「「利益＝納税」、それでも利益を死守する習慣が会社の資金繰りを守る」というお話です。

「利益＝納税」避けては通れない現実

利益を上げるということは、その分、納税というカタチで経営者に直接的な影響を与えます。
「納税→節税」と意識しがちになりますが、納税は必ずしも「マイナス」ではありません。
むしろ、利益を上げている証拠であり、会社が正常に運営されている証拠です。

ですが、その一方で、納税をしっかりと見越し、計画的に利益を確保することが必要です。
納税資金を確保し、計画的に利益を上げることが、会社の資金繰りを守るための基本となります。

ですが、「利益→節税」という意識が強くなり過ぎると、過度な節税に偏り過ぎる場合があります。
節税の多くは現金預金の支出を伴うものが多く、結果として、資金繰りを悪化させることとなることもあるのです。

過度な節税により、手元資金が減少し、次に必要な支出に対応できなくなると、事業運営に支障をきたします。
利益を守りつつ、納税と節税のバランスを取る習慣を身につけることが、長期的な資金繰りを守るためには不可欠です。
適切な節税は重要ですが、まずは手元資金を厚くすること（月商の3か月分以上）を目指すことが優先と考えます。

「稼ぐ力」が将来の資金繰りに影響する

利益を死守する習慣は、会社の資金繰りに直接的な影響を与えます。
特に、銀行融資において「稼ぐ力」は重要な指標です。

銀行は、簡易キャッシュフローを見て、簡易的に会社の稼ぐ力を把握しています。
簡易キャッシュフローの計算は「税引後利益＋減価償却費」。
当たり前のことですが、利益が多いほど稼ぐ力があると判断されるのです。

ですが、いざ決算前になると「納税」が気になってしまい、
無理に利益を圧縮する方向に進んでしまうことも珍しくありません。
「納税を減らしたい」という一心で、手元の資金を減らし、融資審査においても不利な状況をつくり出してしまうのです。

また、簡易キャッシュフローは、銀行融資にとって重要な指標となる「債務償還年数」にも影響を与えます。

債務償還年数は「借入金÷簡易キャッシュフロー」で計算され、一般的に10年未満であることが望ましいとされています。
この指標は、「会社の借入金残高を会社の稼ぐ力で何年で返せるか？」というもの。

逆にいうと、債務償還年数が10年未満が望ましいということは、「簡易キャッシュフロー×10－借入金残高」が借入余力ということになります。
つまり、過度な節税をおこなえば、利益が圧縮され、おのずと債務償還年数は増加し、借入余力まで減らす結果となってしまうのです。

過度な節税で大きな支出をし、将来の借入余力までも減らすというのは、将来の資金繰りを考えるとかなり危険ということになります。

利益を積み上げることで会社の体力をつくる

利益を出していくことは、会社の体力をつくるためにも不可欠。
利益を積み上げることで、純資産の額を高めることとなるからです。

結果として、銀行が重要としている自己資本比率を高めることにつながります。

自己資本比率を高めることで、業績が落ち込み、赤字を出してしまっても、
すぐに債務超過ということにはならなくなります。
つまり、会社の健全性を示すことができ、銀行からも信頼されるのです。

「債務超過の有無」は、融資を受けるうえで重要なポイント。
債務超過に陥っているということは、赤字体質で、融資をするのが危険な会社と認識されてしまうからです。

利益をしっかりと積み上げることで、会社の基盤が安定し、長期的に安定した資金繰りが可能になります。
利益の積み上げこそが、会社の体力を作り、将来の資金繰りを守るための基盤となるのです。

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【ログ帳】
昨日は、朝にブログの更新とKindle執筆。
その後は、税理士業を。
午後は、noteと打ち合わせを1件。