節税が目的になると会社は弱くなる？｜本来の目的を忘れない

決算が近づくと、頭に浮かぶのは「納税」の2文字。
そこで思いつくのが、「できるだけ税金を減らす」＝「節税」です。

もちろん節税は悪いことではありません。
ただし、節税が目的になった瞬間、会社は弱くなります。

今回は「節税が目的になると会社は弱くなる？｜本来の目的を忘れない」というお話です。

※雲行きが怪しくなる前に。

節税は手段であって目的ではない

節税とは、税金を減らすこと。
その本来の目的は何でしょうか。

本来は、「会社におカネを残すこと」のはずです。

ですが、

・とにかく税金を減らしたい
・1円でも払いたくない
・納税＝損

という思考にすり替わり、節税そのものが目的になることがあります。

節税はあくまで手段。
目的は「会社を強くすること」です。

過度な節税で会社が弱くなる

多くの節税策は、利益を減らして税金を減らします。

経費を増やす
↓
利益が減る
↓
納税額が減る

という構造です。

ですが、忘れてはいけないのは、
100万円使っても、100万円税金が安くなるわけではないということ。

法人税等の税率を約30%と考えると、節税額は30万円。
残りの70万円は会社から出ていくということになるのです。

決算直前に「とにかく税金を減らしたい」という気持ちだけで支出を増やすと、

・利益が減る
・現金が減る
・自己資本が弱くなる
・銀行評価が下がる

という流れになります。

利益も少なく、現金も少ない会社に、
銀行が積極的に融資することはありません。

節税を優先した結果、資金繰りが苦しくなる。
これでは本末転倒です。

軸にすべきは「税額」ではなく「残高」

私がおすすめしているのは、
「いくら税金を払うか」ではなく、「いくら会社に残っているか」を見ること。

見るべきは、

• 現金預金
• 純資産

です。

現金預金の目標

まずは、平均月商の2か月分。
月商500万円なら1,000万円。

この水準があるだけで、資金繰りの安心感は大きく変わります。
最終的には、6か月分を目標にすることをおすすめしています。

純資産の目標

そしてもう1つが純資産です。

まずは、5,000万円。
その先に、1億円。

なぜ5,000万円なのか。

この数字は、銀行が取り扱う「私募債」の発行要件として、
よく目にする水準だからです。

私募債は、どの会社でも発行できるものではありません。
一定の財務基準を満たした会社だけが対象になります。

その基準のひとつとして、「純資産額5,000万円以上」というラインが設定されているケースが多くあります。

つまり、純資産額5,000万円というのは、
銀行が「優良企業のひとつの目安」として見ている水準だと言えます。

私募債を発行できるということは、

・財務内容が安定している
・債務超過ではない
・自己資本がしっかり積み上がっている

と銀行が評価している証拠でもあります。

だからこそ、私はまず5,000万円をひとつの目標にすることをおすすめしています。

節税で単年度の税金を減らすよりも、
利益を積み上げ、純資産を厚くする。

その結果として、

・銀行評価が上がる
・資金調達の選択肢が広がる
・経営の自由度が高まる

といったメリットが生まれます。

そのためにやること

1. 毎月、月次で数字をチェックする→利益と現金残高を確認する。
2. 期中で決算予測を立てる→このままいけば税額はいくらかを把握する。
3. 納税額を早めに見える化する→見えていれば慌てない・無理な節税に走らない。
4. 必要であれば融資も活用する→納税資金の融資を受けて、手元資金を薄くしない。

利益が出ている会社は、
銀行から見れば評価できる会社です。

納税は「弱さ」ではなく、「利益が出ている証拠」。
節税は大切なことですが、目標は税額を安くすることではありません。

目標は、

• 現金預金
• 純資産

を積み上げること。

決算前に慌てて使うのではなく、
月次で管理し、予測し、備える。

それが、「節税のための節税」、
にならないための方法です。

※過去の記事：融資・資金繰りは早めの対策が大切

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【ログ帳】
昨日は、朝にブログを更新。
その後は、税理士業→Kindle。