融資の実行がされた後に定期的な報告を金融機関にしていますか?
定期的な報告をしている企業は極めて少ないです。
定期的な報告をすることで、金融機関との関係をしっかりと構築していきましょう。
報告のタイミング
報告のタイミングとして以下のようなタイミングでしていきましょう。
- 毎月
- 四半期1回
- 決算後
1番多いパターンは「四半期に1回」+「決算後」に報告するというものです。
数字を定期的に報告することで、計画がどのように進行しているのか?を金融機関も把握することができます。
定期的な報告を実行することで、信用度がアップします。
何よりも報告をすることが自社のプレッシャーに繋がり、経営計画達成の原動力にも繋がります。
報告時に注意が必要なのが、口頭で伝えるのではなく、なるべく書面で残すようにしましょう。
金融機関もすべてを記憶するのは非常に難しいので。
では、定期的な報告にはどのような資料を持参すればよいのでしょうか?
必要な資料
定期的な報告に必要な資料は以下の通りです。
- 試算表
- 経営計画予実管理表
- 資金繰り予定表
- アクションプラン
- 業績報告書
試算表
試算表は翌月10日(遅くても15日)までに作成するようにしましょう。
2か月前の試算表ではタイムリーな情報を共有することができません。
自社の予実管理をするためにも早めの作成が必要です。
経営計画予実管理表
融資の手続きの際に提出した経営計画。
実績を更新して提出するようにしましょう。
資金繰り予定表
資金繰り予定表は、資金の動きを確認するために必要です。
金融機関も将来の資金計画が気になります。
経営計画予実管理表と同様、実績を更新して提出をしましょう。
アクションプラン
アクションプランとは、計画を達成するための具体的な行動計画を示した資料をいいます。
経営計画書の作成の際に作成することが多い資料です。
予定通り実施がされているのか?できなかった場合は理由を添えて提出しましょう。
業績報告書
四半期の業績報告、計画との差異の要因、今後の改善点など文書で記載したものを作成しましょう。
書面に書き起こすことで自分の頭の中を整理することも出来るので、報告時に説明がしやすくなります。
まとめ
今回は、融資後の定期的な報告は重要という話でした。
定期的な報告は、金融機関との関係性を構築するいい機会です。
業績報告書を作成しておけば、報告もスムーズに行うことが出来ます。
【編集後記】
昨日は、ホームページの作成を。
いろいろと考える必要がある場所が多く、思った以上に難航しています。
考えるのは面白ですけど(笑)。