全東信の破産から考える『有事は予告なく来る』ということ

全東信の破産のニュースが大きな話題となっています。
決済代行会社が破綻し、加盟店への入金が止まる。
日頃からの備えの重要性を改めて感じさせられました。

今回は「全東信の破産から考える『有事は予告なく来る』ということ」というお話です。

全東信の破産に感じたこと

今回のニュースで、1つのところに依存しすぎることのリスクを改めて感じました。

これは、銀行との付き合い方にも同じことが言えます。
1行取引に依存せず、会社の規模に応じて複数の金融機関と取引することが重要です。

以下は1つの目安。

会社規模（年商）	取引金融機関数（目安）
3億円未満	金融機関2〜3行＋日本政策金融公庫
3億円以上5億円未満	金融機関3〜4行＋日本政策金融公庫
5億円以上	金融機関4行以上＋日本政策金融公庫＋商工中金も視野に

複数行取引には、競争意識を持ってもらう狙いだけでなく、銀行内部の影響も考慮してのことです。
支店長や担当者は、数年ごとに異動が発生します。

支店長が変わるだけで、その銀行の融資姿勢がガラッと変わることも考えられるのです。
1つの銀行、1人の担当者に依存した関係では、そのときの状況に振り回されてしまうということにもなりかねません。

これは、会社の話に限らないのかなと。
私自身、独立後は複数の収入の柱をつくることを意識してきました。

• 税務顧問
• スポット相談
• Kindle本
• 動画販売などなど

会社も、個人も、根っこは同じ。
「1つに依存しない状態を、日頃からどうつくっておくか」ということが大切です。

手元資金と銀行との付き合いが、いざという時の分かれ道になる

お客さまとは、資金繰り表をもとに現状を確認していただいています。
利益が出ているかどうかも大事ですが、それ以上に、おカネがいくら手元にあって、数か月後、1年後にどれくらい残っているのかを把握しておくことが欠かせません。

利益とおカネは、別物であり、たとえ決算書が黒字であっても、手元のおカネが不足すれば、会社を続けることができなくなります。
倒産する理由は、利益が出ないことではなく、おカネがなくなることですから。

また、現状のおカネの状況を把握しつつ、手元資金の目標を持つことをおすすめしています。
最低でも平均月商の2か月分は確保しておきたいところ。

多くの本などでは、3か月分以上が理想と言われることが多いですね。
ただ、コロナウイルスの際、融資の実行までに時間がかかったという話もあったので、有事に備えるという意味では、6か月分を目標にしておきたいところです。
（有事は、いつ来るか分かりませんから…。）

また、日頃から銀行と資金繰り表や試算表などを共有しておくことも重要なこと。
会社の情報を積極的に開示することで、銀行との信頼関係を構築することにもつながります。

倒産防止共済や小規模企業共済の貸付という選択肢

「手元資金を厚くする」「銀行との信頼関係を構築する」というのが基本の備えだとすれば、もう1つ知っておきたいのが、経営セーフティ共済（倒産防止共済）や小規模企業共済の貸付制度です。

これらは、節税のイメージが強いですが、低い利率での貸付制度があることも忘れてはいけません。

経営セーフティ共済は、取引先が倒産して売掛金の回収が困難になった場合、掛金総額の10倍(最高8,000万円)と、回収困難となった売掛金債権等の額のいずれか低い金額まで無利子で借りられる制度。

取引先が倒産していなくても、解約手当金の95%を上限とした一時貸付金という仕組みもあります。

小規模企業共済にも、契約者向けの貸付制度があります。
一般貸付であれば、掛金の7〜9割、10万円から2,000万円までの範囲で、担保も保証人も不要で借りられます。

利率も、一般的な融資と比べると低めです。
いざという時の資金調達手段として、日頃から備えておくと、有事の際に選択肢を確保することができます。

まとめ

全東信のようなニュースは、これからもカタチを変えて起こる可能性があります。
とはいえ、こういった対応は一朝一夕にできるものではありません。
「有事はいつ起こるか分からない」からこそ、普段からの積み重ねが大切です。

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その後は、オフ。
自宅の庭の除草を。
暑かったです…。