企業概要書を銀行に提出するメリット

企業概要書を銀行に提出している会社は多くありません。

※参考：日本政策金融公庫　
→国民生活事業「企業概要書」
→中小企業事業「会社概要」

どんな会社で、どういった事業をしているのか。
こうした部分は決算書だけで把握をするのは難しいでしょう。
企業概要書を作成することで、銀行に会社のことをより理解してもらう機会をつくることをおすすめしています。

今回は「企業概要書を銀行に提出するメリット」というお話です。

担当者が稟議書を書きやすくなる

銀行融資の審査を最終的におこなうのは、面談をした担当者ではありません。
担当者は、会社から聞いた内容をまとめ、本部や上司に説明するための稟議書を作成します。

つまり、担当者は会社の代わりに銀行内部で説明をしてくれている存在なのです。
ですが、担当者が会社のことを十分に理解できていなければ、魅力や強みを伝えることが難しくなります。

企業概要書があれば、

• 会社の沿革
• 所在地
• 社長の略歴
• 銀行取引状況
• 事業内容
• 取扱商品
• サービスなど

を正確に伝えることが可能です。
結果として、担当者が稟議書を書きやすくなり、銀行内部での評価につながることもあるでしょう。

メインバンクであれば把握している内容でも、取引している銀行が複数あったり、新規取引をする場合には、会社の内容を十分に伝えられていない場合があります。
だからこそ、会社の内容を書面で伝えることができる企業概要書を作成することに意味があるのです。

担当者変更の際の名刺代わり

銀行の担当者は数年ごとに異動します。
長く付き合いのある担当者がいても、いつかは交代するものです。

そのときによくあるのが、「また最初から説明しなければならない」という状況。
以前の担当者が会社をよく理解していても、その内容がすべて引き継がれるとは限りません。
（引き継ぎ時間には限りがあるので、会社の内容が十分に伝わらない場合があります。）

そういった場合に、企業概要書を作成しておくことで、会社の内容を正確に新しい担当者に伝えることができます。
担当者が変わったタイミングで、最新版の企業概要書を渡しておくことで、その後の面談もスムーズになるでしょう。

ここで重要なのが、言葉だけで説明するのではなく、文章で残しておくということ。
後から見直しもしやすくなりますし、言葉だけでは、すべてが伝わるとは限りませんから。

担当者との関係づくりは大切ですが、担当者個人に依存しない状態をつくることも同じくらい大切です。

決算書に現れない定性面を伝える

決算書は過去の結果を表したもの。
一方で、会社は日々変化しています。

「新しい取引先が増えた」「新サービスを始めた」「設備投資によって生産性が上がった」といった変化は、決算書だけでは十分に伝わりません。
特に、成長途中の会社ほど、数字に表れる前の変化がたくさんあります。

銀行としても、過去の実績だけでなく将来性も知りたいものです。
企業概要書を定期的に更新しておけば、決算書の数字の背景にあるストーリーを伝えることができます。

2026年5月に施行された事業性融資推進法では、不動産担保や経営者保証だけでなく、会社の事業内容や将来性を踏まえた融資を後押しする方向性が示されています。
これまで以上に、数字だけでは分からない「定性面」の情報が重要になる場面が増えていくと考えられるのです。

企業概要書を作成したからといって、それだけで銀行融資が有利になるわけではありません。
ただ、会社の内容や強みを正確に伝えられなければ、本来評価されるはずの部分まで伝わらず、会社の実力を十分に理解してもらえない可能性があります。

そのようなもったいない状況を防ぐために、企業概要書を銀行に会社を紹介する「名刺」のようなものとして、活用されることをおすすめします。

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昨日は、朝にメルマガとブログ。
その後は、セミナーと税理士業を。
午後は、引き続き税理士業→夕方から外出をしました。