銀行から依頼される前に準備しておきたい資料

銀行との付き合いは、日頃からの積み重ねです。
融資の相談や決算報告など、銀行と話す機会は、意外と多くあります。

ただ、そのたびに口頭だけで会社の状況を説明していると、伝えきれない部分が出てきます。

今回は「銀行から依頼される前に準備しておきたい資料」というお話です。

言葉だけでは、会社のことは伝わらない

銀行と話す時間は、限られています。
面談の時間内で、会社の強みや良いところを、すべて話しきれるかというと、なかなか難しいものです。

そして、ここで見落とされがちなのが、担当者自身の立場。
担当者は、社長から聞いた話を、そのまま支店長や本部に伝えるわけではありません。

聞いた内容を整理し、稟議書というカタチにまとめ直す必要があるのです。
このとき、口頭で聞いただけの情報には、抜けや不足が出てしまうことがあります。
聞き手の理解や記憶に頼ってしまう以上、仕方のない部分でもあるでしょう。

また、会社の資金需要をうまく理解できず、それが稟議書に反映されないという状況も考えられます。
こういった会社と銀行のミスマッチは、人を介している以上起こり得ることです。

一方で、文字や数字として整理された資料があれば、話は変わってきます。
担当者は、その資料をもとに社内で説明できますし、後から見直すこともできます。

会社の強みや状況が、正確なカタチで伝わりやすくなるのです。
言葉だけで伝えようとするよりも、資料を用意しておいたほうが、結果的に会社にとってもプラスに働きます。

担当者を助けることで、めぐりめぐって、自社を助けることにもなる。
そう考えると、資料を準備しておく意味も、また違って見えてきます。

面倒か、損か。先に準備しておく理由

先に準備しておきたい資料は以下のようなものです。

• 資金繰り表
• 企業概要書
• 経営計画書
• 借入金一覧表

これらは、銀行だけでなく、会社にとっても欠かせない資料。
将来の財務状況や、現在の足元の状況を正確に把握するために欠かせないものだからです。

ただ、こういった資料は、銀行から依頼されてから、慌ててつくるケースも少なくありません。
慌ててつくった資料は、どうしても正確性に欠けてしまいます。
数字が合っていなかったり、内容が薄かったりすると、かえって悪い印象を与えかねません。

一方で、日頃から資料を整えておくと、会社の財務状況を正確に伝えられます。
正確に伝えられるということは、それだけ交渉がしやすくなるということ。

実際のところ、資料を事前に準備して、提出している会社は多くありません。
だからこそ、事前に資料を準備して、正確な会社の状況を伝えられるということは、武器になるのです。

「面倒」「時間がない」という理由で後回しにすることは、結果的に損につながっている可能性があります。

資料をつくることで得られる、もうひとつの効果

資料をつくる目的は、銀行に見せるためだけではありません。
つくる過程そのものに、意味があります。

資金繰り表があれば、資金需要が発生するタイミングを、事前につかむことができます。

※過去の記事：資金繰り表は、銀行との会話を変える

経営計画書をつくる過程では、自社の強みや弱み、経営課題や対策を、改めて見直すことになるでしょう。

企業概要書は、会社の名刺代わり。
担当者が変わったタイミングでも、そのまま渡すことができます。

※過去の記事：企業概要書を銀行に提出するメリット

借入金一覧表は、会社の借入状況を一覧にしたもの。
これを銀行に提出することで、他行の動向を伝えることにもなりますし、自社の借入メンテナンスにもつながります。

※過去の記事：融資メンテナンスに借入金一覧表の活用を

「銀行に依頼されたから作成しよう」ではなく、自社で活用するために作成することが大切です。
作成するメリットを感じることができれば、活用することは、そう難しくありません。

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【ログ帳】
昨日は、朝にメルマガとブログ。
その後は、打合せ。
午後は、会計データの確認と申告書の作成をしました。