現預金の保有目安を平均月商何か月分とする理由

現預金の保有残高を常に意識しましょう。
（「またその話！？」と思われるかもしれませんが…。）
私が常日頃からお伝えさせていただいていることです。

なぜなら、お金があれば会社は無くならないからです。
当たり前のことですね。

現預金の保有目安として平均月商と比較するやり方が挙げられます。
では、なぜ平均月商との比較を目安にするのでしょう！？

以下の理由が挙げられます。

• イメージがしやすい
• 目安があると行動しやすくなる
• 銀行との共通認識

今回は「現預金の保有目安を平均月商何か月分とする理由」というお話です。

イメージがしやすい

1つ目の理由は、「イメージがしやすい」からです。

数字を分析する指標として財務指標というものがあります。
財務指標を便利なのですが、分かりづらい部分もあります。

数字の把握だけでも、慣れていなければ敷居が高いです。
それに加えて、財務指標…となると尚更ですよね。

財務指標ばかり意識しても、改善にはなりませんし…。

ただ、冒頭でもお伝えした通り、現預金は会社の生命線です。
お金が無ければ、経営ができなくなります。
経営者の方も「お金は、どのくらい持っていれば大丈夫なの！？」と気になる部分です。

そこで登場するのが「平均月商の何か月分」という目安になります。
年商は、多くの経営者の方が気にしている部分であり、把握をされています。
そのため、サッとイメージがしやすくなるのです。

このイメージがしやすいというのが非常に重要なのです。
会社経営をするうえで、特に重要な部分である「現預金」を意識しやすくなります。
また、2つ目の理由である「目安があると行動しやすくなる」ということに繋がってきます。

目安があると行動しやすくなる

2つ目の理由は、「目安があると行動しやすくなる」です。

人間、闇雲に行動していると不安になるのは当たり前のことです。
反対に、何か目安があれば、目標を定めることができるので行動しやすくなります。

平均月商の目安として「3か月分」が理想と言われています。
（私は、平均月商の6か月分を目標にすることを強くおススメします。）

この目安があれば…
「後、どれくらいの現預金が必要なのか！？」
「融資を受けるべきか！？」
「これを買っても大丈夫か！？」と悩んだときの基準になります。

現預金が十分でなければ、融資の検討をする理由にもなりますし、無理な支出にブレーキをかける理由にもなります。

基準が無ければ、「多分大丈夫。」と曖昧になってしまうでしょう。
これが積み重なると、経営が危険な状態に陥ることは間違いありません。

銀行との共通認識

3つ目の理由は、「銀行との共通認識」です。

銀行は、会社の財務分析をします。
融資をしても、「返済する力があるか？」「倒産する危険性が無いか？」を確認するためです。

そして、重要なポイントの1つとして現預金月商比率。
現預金月商比率とは、「現預金」÷「平均月商」で算出されます。
銀行も1つの基準として、平均月商との比較をしているのです。

平均月商と比較した際、一般的に以下のように判断されます。

• 平均月商1か月分未満の現預金残高→✕
• 平均月商1か月分以上の現預金残高→△
• 平均月商2か月分以上の現預金残高→〇
• 平均月商3か月分以上の現預金残高→◎

これは会社の月商1か月分と翌月の支払が概ね同額と考えられているからです。
優良企業でも経常利益率4～5%と言われているところからも合点がいきます。

そうなった場合、平均月商1か月分未満の現預金残高では、危険な会社と判断されることは間違いありません。
翌月の支払をするだけの現預金を保有しておらず、売掛金の回収などをしてギリギリで回している状態（自転車操業）になっていると考えられるからです。

これが銀行との共通認識であれば、現預金残高を平均月商を目安にして増やしていくことが会社の将来的な資金繰りに大きな影響を与えることは言うまでもありません。

まとめ

今回は「現預金の保有目安を平均月商何か月分とする理由」というお話でした。

• イメージがしやすい
• 目安があると行動しやすくなる
• 銀行との共通認識

上記の理由から、平均月商と比較をして現預金残高の保有目安を把握することをおススメします。

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【ログ帳】
昨日は、朝にウォーキングとブログを更新。
その後は、税理士業を。
確定申告を終わらせました。
その後は、Kindle出版の準備を。