融資に据置期間を設けるメリットとデメリット

経営において、資金調達は重要な要素です。
銀行からの融資を検討する方も多いかと。

融資を受ける際に、元金の返済開始までの期間を猶予してもらえる「据置期間」を設けることができる場合があります。

「据置期間」を設けるか設けないかで、
その後の資金繰りに大きな影響を与えるでしょう。

上の説明だけ聞くとメリットだけしかないように感じますが、
デメリットがあることも理解しておくことが大切です。

今回は「融資に据置期間を設けるメリットとデメリット」というお話です。

据置期間を設けるメリット

融資を受ける際に、元金の返済開始までの期間を猶予してもらえる「据置期間」を設けられる場合があります。
（融資の制度によって異なります。）

据置期間を設けるメリットとして、

• 資金繰りに余裕が生まれる
• 事業に集中ができる
• 収益化までは時間を要する

ということが挙げられます。

資金繰りに余裕が生まれる

融資を受けてから元金返済までの期間に猶予があるため、
資金繰りに余裕が生まれます。

特に創業時は、事業が安定するまでに時間を要する場合があります。

例えばですが、月々の返済が10万円で、据置期間が1年であれば、
120万円もの資金を手元に残しておくことができます。

単純なことですが、ある程度、事業が軌道に乗るまでは、
余裕があることに越したことはありません。

事業に集中ができる

2つ目は、「事業に集中できる」ということです。

会社経営を始めれば、資金繰りだけでなく、
その他のことにも目を配る必要が出てきます。

手元資金が不安で、資金繰りにばかりに目が行き過ぎると、
本業である事業に集中できなくなります。

据置期間があることで、気持ちにも余裕が生まれ、
事業に集中できます。

収益化までは時間を要する

売上を作ることは簡単ではありません。
計画通りに進むとは限りません。

また、設備投資などをしても、すぐに投資分の回収ができるとも限りません。

据置期間があれば、少しでも時間的余裕が生まれ、
長期的な視点で事業を成長させることができます。

据置期間を設けるデメリット

ここまで聞くと、据置期間を設けることはメリットが多いと感じます。

ですが、デメリットもあります。

• 利息負担の増加
• 返済開始後の資金繰り負担

1つずつ解説していきます。

利息負担の増加

1つ目が「利息負担の増加」です。

据置期間中は、元金の返済は猶予されますが、
利息の支払は発生します。

元金の返済が進んでいるわけではないので、
据置期間が長くなればなるほど、支払う利息の総額が増加するのです。

返済開始後の資金繰り負担

2つ目に「返済開始後の資金繰り負担」が挙げられます。

この据置期間は、返済期間に含まれます。
そのため、据置期間を設けることで、期間経過後の返済負担を増加させてしまうことになるのです。

例えば、融資金額600万円、返済期間6年で融資を受けたとした場合、
据置期間（1年）を設けると、年間の返済額は120万円、
据置期間を設けない場合は、年間の返済額は100万円となります。

事業が計画通りに進めば、問題は無いですが、
計画通りに進まなかった場合は、返済負担の増加が大きな負担になるでしょう。

資金状況に応じた対応が必要

据置期間を設ける際は、慎重な判断が必要です。
特に、創業時や新規事業を始める際は、結果が出るまでに時間を要します。

計画と手元資金を確認することが大切です。

資金繰り予定表を作成して、将来的な経常収支で、
財務収支が賄えるかを確認しておきましょう。

新規事業が伸び悩めば、既存の事業への影響も出てきます。
計画通りに進まなかった場合に、どれだけの余力（手元資金）が会社にあるのかをしっかりと把握する必要があります。

まとめ

今回は「融資に据置期間を設けるメリットとデメリット」というお話でした。

後々の資金繰りに影響を与える可能性がある「据置期間」。
メリットとデメリットを把握したうえで、利用するかを検討することをおススメします。

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【ログ帳】
昨日は、朝にウォーキングとブログを更新。
その後は税理士業を。