金融機関は、自己査定をする中で債務者区分を決めていきます。
自己査定は、金融機関が持っている債権（貸付金）を適切に評価して引当金を計上する大事なステップです。
融資を受ける側としては、自己査定を融資を受けるための1つの道具と考えている方も多いと思います。
債務者区分は、1次評価、2次評価、3次評価までありますが、必ずしも全てが行われるわけではありません。
事業性評価を重視するという考え方がありますが、やはり1次評価である定量評価（財務分析）に重きを置いている金融機関が多いのが現状です。
債務者区分の重要性
債務者区分は、「正常先」「要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分されます。
各評価を行い、点数によって債務者区分が分類されます。
32点以上を獲ると「正常先」に区分されるようになっています。
ですが、「正常先」にも6段階あり、金融機関が「担保なしで融資したい」と考えるのは60点以上とされています。
逆に以下のいずれかに該当すると「要注意先」以下に分類されます。
- 債務超過
- 繰越損失
- 営業利益が2期連続赤字
- 返済が1か月以上遅れている
それでは、どのようにして債務者区分を上げればいいのでしょう？
債務者区分を上げるには？
1次評価である定量評価では13の財務指標によって評価がされます。
2次評価は市場動向など定性的な要因を評価されます。
このように1つ1つの評価を上げようと考えると非常に大変なものになるのです。
ですので、難しいことは抜きにして単純に「利益を上げる」ことを目標にしましょう。
こんなことを言うと元も子もないと思われますが、「利益を上げる」ことによって大きく事業の財務体質は変わっていきます。
もう少し詳しく見ていくのであれば貸借対照表の「純資産」と損益計算書の「営業利益」、「経常利益」を注視していきましょう。
「純資産がマイナス（債務超過）になっていないか？」
「営業利益と経常利益はプラスになっているか？」
経営者の多くは、節税をして税金を減らすことを考えます。
適切な節税は重要ですが、過度な節税は事業資金が多く流出してしまいます。
過度な節税をして利益がマイナスになれば、必要な時期に融資を受けれないことも考えられます。
「事業継続」には「利益」が必要不可欠なのです。
まとめ
今回は、債務者区分と融資の関係についてでした。
税金の支払は負担が大きく、できるだけ払いたくないですよね…。
ですが、多額の支出をしても税金が減るのは僅かな額です。
「事業継続」を最重要事項として、「利益を上げる」ことを目標にしていきましょう。
【編集後記】
昨日は、子供と書店へ。
帰宅後は、家族でマリオのゲームを。
