損益計画は下から作成する：経常利益の決め方

損益計画は、会社経営のために重要な資料といえます。

• 将来の数字を可視化する
• 融資に必要な資料
• 社内で共有するなど

積極的に作ることをおススメしています。

さて、その損益計画を作る手順は様々です。
私の場合は、経常利益を先に決めてしまいます。
会社に必要な利益を決めてしまうのです。

経常利益を決める方法として以下の方法があります。

• 過去の実績を基に作成する
• 現預金残高の目標を基に作成する
• 従業員1人当たり●●万円で作成する

今回は「損益計画は下から作成する：経常利益の決め方」というお話です。

過去の実績を基に作成する

1つ目の方法は、「過去の実績を基に作成する」というものです。

1番オーソドックスなやり方ですが、効果的なやり方です。
過去の決算書の実績から、当期の経常利益を予測していきます。

ここで重要なのは、過去の実績をそのまま当てはめても意味がありません。
あくまで、過去の実績を基準にして作成することが大切です。

過去の実績を基準にして、当期に見込まれる売上の情報、
その他の事象を加味して、経常利益を決めていきましょう。

最初は、あまり細かくなり過ぎずに、大きな数字を拾っていくイメージで、
大枠を作ってしまうことをおススメします。

最初から細かく考えすぎると、作るのが嫌になりますから。

現預金残高の目標を基に作成する

2つ目は、私がおススメしているやり方です。

当期末に保有しておきたい現預金残高を先に決めてしまうのです。

手順としては、過去の決算書から年商を確認して、平均月商（年商÷12）を算出しましょう。
決算書の現預金残高と比較して、平均月商の何か月分保有しているかを確認します。
最低でも平均月商の2か月分、目標は6か月分と考えます。

これら目安にどのくらいの現預金残高を増やす予定なのかを決めます。

後は、逆算です。

• 当期の減価償却費（予定）
• 当期の年間返済額（予定）
• 当期の固定資産購入（予定）
• 当期の法人税等（予定）

計算することで、必要な経常利益を算出することができます。
簡易キャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）を基に計算をするので、入出金サイトのズレは加味していませんが、おおよその目安にはなるはずです。

算出した経常利益を過去の実績と照らし合わせて、現実的に実現可能かを検討します。
実現できなければ、不足額を銀行に打診することをおススメします。

損益計画を作成すれば、それを基に資金繰り予定表を作成することができます。
入出金サイトをしっかりと確認することが大切です。

損益計画を作成することで、資金繰り予定表もスムーズに作成できるので、
まさに一石二鳥です。

従業員1人当たり●●万円で作成する

3つ目の方法は、「従業員1人当たり●●万円で作成する」というものです。

例えば、従業員5人の会社が従業員1人当たり50万円の経常利益と考えると、年間で250万円の利益と考えることができます。
逆に、従業員1人当たり10万円で計算すると、年間50万円の経常利益になるわけです。

ですが、年間10万円では、借入の返済を加味すると、かなり厳しくなってしまうでしょう。
ましてや、従業員の昇給などを考えると…。

よく言われるのが、従業員1人当たり100万円。
100万円であれば、従業員5人の会社の経常利益500万円となります。

数字上では、いくらでも計算はできますが、
重要なのは実現可能な範囲であるかです。

あまりにも現実からかけ離れたすうじになってしまうと、せっかく作成した損益計画が無駄になります。
将来の数字を可視化して、経営に活かすことが目的になので、
しっかりと検討することをおすすめします。

まとめ

今回は「損益計画は下から作成する：経常利益の決め方」というお話でした。

経常利益は、会社全体の儲けを表します。
損益計画を作成する際に、経常利益を決めてしまうと、
売上高までの数字が確認しやすくなります。

損益計画の作成方法は様々です。
私は、経常利益を先に決めてしまうというやり方をおススメします。
損益計画は下から上へです。

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【ログ帳】
昨日は、朝にウォーキングとブログを更新。
その後は、税理士業を。
お昼前に一度、車を受取りに行きました。