【融資】債務償還年数を意識した資金繰り

このブログでも取り上げることの多い「債務償還年数」。
債務償還年数は、分かりやすく、
計算も簡単なので、日頃から確認することをおススメしています。

• 債務償還年数を意識した資金繰り
• 債務償還年数は10年未満！？
• 債務償還年数の計算式

今回は「【融資】債務償還年数を意識した資金繰り」というお話です。

債務償還年数を意識した資金繰り

融資を検討する際に、事前に以下の3つを確認することをおススメしています。

• 簡易キャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）＞年間借入返済額
• 債務償還年数（借入金÷簡易キャッシュフロー）＜10年
• 債務超過の有無

これらは、融資を受けるうえで重要なポイントになります。
そのため、事前に確認をすることで、融資の可能性をある程度確認することができます。

その3つのうちの1つが「債務償還年数」です。
「会社が借入金を、今の稼ぎで何年で返済できるのか？」を表す指標になります。

この指標は、銀行でも重要と考えられている指標です。
10年以上になると一般的に「借り過ぎ」という印象を与えてしまいます。

債務償還年数は10年未満！？

では、なぜ債務償還年数は10年未満と言われているのでしょうか！？

理由として、中小企業は環境の変化に耐えうる体力（手元資金）を持っている会社が少ないことが挙げられます。

業績が良くても、環境が大きく変化すれば、
業績は悪くなります。
これは、大企業も同様です。

ですが、そのような場合の体力の差（手元資金）は、大企業に比べると、
中小企業は劣ってしまいます。
つまり、借入期間を長くすれば、返済できる可能性が極めて低くなります。
そこで、1つの目安として10年とされていることが挙げられます。

そのため、多くの融資制度は、借入期間は最長でも10年とされていることが多くみられます。

さて、この債務償還年数は、「借り過ぎ」を判断する指標とお伝えしました。
銀行は、債務償還年数が10年以上となると、
融資をすることを慎重にならざるを得ません。

逆を言えば、債務償還年数が10年未満であれば、
まだ、借入余力があると考えることができます。

この指標は、銀行との共通認識なので、
これを基準に自社がどのくらいの借入余力があるかを、
おおよそ把握することが可能です。

借入余力を増やすのであれば、会社の稼ぐ力（簡易キャッシュフロー）を増やすことを意識することが必要になります。

債務償還年数の計算式

最後に、債務償還年数の計算式を確認していきましょう。
冒頭で説明した通り、基本的な計算式は以下となります。

①借入金（短期＋長期）÷簡易キャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）

その他にも以下の2つの計算式があります。

②（借入金（短期＋長期）－現金預金）÷簡易キャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）

③（借入金（短期＋長期）－現金預金－経常運転資金）÷簡易キャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）

どれも債務償還年数を計算する計算式になります。

3つの計算式のうち、①が1番厳しい計算方法と言えます。
①→②→③と行くにつれて、計算方法が優しくなります。

②や③で現金預金をマイナスしている理由は、手元にある現金預金があれば、
その分の借入金はすぐに返済することができると考えれるからです。

③の経常運転資金とは、

売上債権（売掛金や受取手形）＋棚卸資産－仕入債務（買掛金や支払手形）

で計算することができます。

これは、会社が事業を行ううえで、経常的に必要となる資金を指します。
一般的な取引は、仕入→在庫→売上という流れになります。
必然的に支払が先行してやってくるので、売上金の入金までの期間の不足する資金が必要となるのです。
それが、経常運転資金です。

ですが、その経常運転資金は、支払から売上金の入金までのズレを埋めているだけなので、
利益から返済するものではないと考えられます。
（売上金が入金すれば、返済が可能な資金。）
ゆえに、債務償還年数の計算式から除外されるのです。

どの計算式で銀行が計算しているかは、一度確認してみるのも良いでしょう。

まとめ

今回は「【融資】債務償還年数を意識した資金繰り」というお話でした。

債務償還年数は、一般的に10年未満であることが大切です。
まずは、自社が何年になるかを確認されてみることをおススメします。

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