金融機関から経営計画書を要求された場合

融資を申し込む際に、経営計画書の提出を依頼されます。
金融機関から要求されたから作成しているという企業も多いと思います。

この経営計画書、なぜ必要とされるのでしょうか？
経営計画書とはどういったものなのでしょうか？
今回は、「金融機関から経営計画書を要求された場合」というお話です。

なぜ経営計画書が必要なのか？

融資を受ける際に、非常に重要となってくる経営計画書。
なぜ必要なのでしょうか？

金融機関から融資を受ける場合には、様々な資料を提出する必要があります。
その中でも、決算書や試算表は重要な資料です。
財務状況を確認するためには、これらの資料が必須なのです。

「赤字になっていないか？」
「債務超過になっていないか？」
「債務償還年数は？」など

いろんな情報が詰まっています。
ですが、これらの資料はあくまで過去の実績であり、将来の数字ではありません。

「今後の経営者の考えは？」
「将来の損益は？」
「将来の資金繰りは？」など

将来のことを確認するためには、経営計画書が必要になります。
過去の数字だけでなく、会社の将来性を見てもらうためには正確な計画を作ることが重要なのです。

経営計画書とは？

経営計画書には以下のような資料があります。

• 企業概況表
• 行動計画表（アクションプラン）
• 数値計画表（損益予定表・資金繰り予定表・貸借予定表）

企業概況表

企業概況表には、「対象先・概要」、「財務内容及び問題点」、「業績推移等」、「銀行取引状況」などを記載していきます。
企業の情報を1枚にまとめる資料です。

行動計画表（アクションプラン）

行動計画表はアクションプランとも呼ばれます。
将来の計画を達成するために、具体的にどのような行動をしていくか？を記載しています。
行動計画は非常に重要で、数値計画だけでは説得力がありません。
具体的な行動計画を示すことで数値計画にも信憑性が出てくるのです。

数値計画表（損益予定表・資金繰り予定表・貸借予定表）

数値計画表には、損益予定表・資金繰り予定表・貸借予定表があります。
将来的に会社がどのようになっていくか？を数値で表します。
作成手順は、損益予定表→資金繰り予定表→貸借予定表と作るのが良いでしょう。
数値計画は、大まかな将来の流れと、細かな月々の成績を組み合わせて作るイメージが必要です。

まとめ

今回は、「金融機関から経営計画書を要求された場合」についてでした。
経営計画書は、会社の将来性を確認するのに必要な資料です。
融資審査を通しやすくするためにも必要ですが、会社の将来を考えるためにも重要な資料なのです。
作って終わりではなく、実際に実務に活かせる資料を作りましょう。

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【編集後記】
昨日は、自宅でピザ作りを。
美味しく焼けてました。
夜は、家族で映画を見ました。