「ゾンビ企業」。
国際決済銀行(BIS)によって「設立10年超で3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ((営業利益+受取利息・配当金)÷支払利息)が1を下回る会社」と定義されています。
(1以下となると、借入金の利息が営業利益で払いきれない状態)
東京商工リサーチの2026年「ゾンビ企業って言うな!」 ~ 金利引き上げ、窮境にある企業がより窮境に ~のデータでは、2024年度のゾンビ企業の割合は15%を超え、コロナ禍に次ぐ水準に達しています。
ここで注目すべきなのは、「利益が出ているかどうか」ではなく、利払いに耐えられるかどうかという点です。
金利が上がる時代では、これまで問題なかった会社でも、
一気に資金繰りが厳しくなる可能性があります。
今回は、「金利ある世界の到来で変わる「資金繰り」の常識」というお話です。

金利上昇が生む「強い会社と弱い会社」の差
金利が上がると、すべての会社の負担が増えるように見えます。
ですが、実際には、その影響は一律ではありません。
借入がある以上、金利上昇はどの会社にとってもコスト増につながります。
ですが、その負担の大きさや感じ方は、会社ごとに大きく異なるのです。
金融機関は、会社の状況に応じて金利を見直しています。
つまり、信用力が低いと判断されるほど、より高い金利が設定されるということです。
ここでいう信用力は、単に利益が出ているかどうかだけではなく、
- 財務のバランス
- 手元資金の余裕
- これまでの返済状況
といった、さまざまな要素をもとに判断されています。
そのため、同じように借入をしている会社であっても、
置かれている状況によって、適用される金利やその見直し幅には違いが生じます。
金利上昇は単なるコスト増ではなく、会社ごとの状況によって、その影響の受け方にも差が生まれます。
ゾンビ企業の中でも異なる「金利上昇の影響」
「金利上昇の影響の違い」は、今回のデータでも確認ができます。
具体的には、「債務超過の会社」、「資産超過の会社」を比較すると、
債務超過の会社のほうが、金利の上昇幅が大きくなっています。
同じように利払いが厳しい状況にある会社であっても、財務の状態によって、その影響の受け方には違いがあるのです。
金利上昇は、単に負担を増やすだけではなく、
会社ごとの状況の違いを、よりはっきりと映し出しています。
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今すぐ見直したい「資金繰りのチェックポイント」
これからの時代に特に意識しておきたいのは、利益だけではなく「資金が回るかどうか」ということ。
そのために、最低限見ておきたいのが次のポイントです。
- 「返済力」に着目する
- 金融機関との関係性
「返済力」に着目する
当たり前のことですが、借入の返済は「会社の稼ぎ」で返済をしていきます。
そこでシンプルに見ていただきたいのが、簡易キャッシュフロー(税引後利益+減価償却費)です。
この金額が、ざっくりとした「返済に回せるおカネ」になります。
さらに、簡易キャッシュフローと年間返済額と比較することも忘れずに。
簡易キャッシュフローが年間返済額を上回っていれば、資金繰りは回る可能性が高いですが、
逆に下回るようであれば、どこかで資金が詰まります。
また、返済力は「稼ぐ力」だけではありません。
- 手元資金は何か月分あるか→最低でも平均月商(または固定費)の2か月分は維持しておきたいところ
- 将来の見通しは立てているか→資金繰り予定表など将来のおカネの流れを予測する
といった部分も欠かすことができません。
金融機関との関係性
返済力を高めることと同じくらい重要なのが、金融機関との関係性です。
どれだけ返済力があっても、いざというときに借りられなければ、資金繰りは安定しません。
多くの会社は、資金が必要になったタイミングで初めて銀行に相談します。
ですが、その時点ではすでに遅いケースも少なくありません。
そこで大切なのは、日頃からのコミュニケーションです。
- 決算の内容を自分の言葉で説明する
- 資金繰りの状況や見通しを共有する
- 定期的に顔を合わせる
こうした積み重ねが、信頼につながります。
金融機関にとって一番不安なのは、「何をしているか分からない会社」です。
逆に言えば、状況が見えている会社は、支援しやすい会社となり得るのです。
金利が上がる局面では、金融機関の目線も変わります。
これまでと同じ感覚でいると、いざというときの資金調達のハードルが確実に高くなります。
だからこそ、今のうちに自社の資金繰りを客観的に見直すことが重要です。
最後に、もう1つ意識しておきたいのが、財務体質そのもの。
今回見てきたように、同じように利払いが厳しい状況にあっても、
財務の状態によって金利上昇の影響には違いが出てきます。
日々の資金繰りを整えることに加えて、「利益を積み上げる」→「債務超過になりづらい財務体質をつくる」といったことが、結果として資金繰りの安定につながります。
まずは、最低でも月商の2か月分ほどの純資産金額を確保したいところです。
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