融資希望額は明確に伝える

融資を受けることを検討した際に、「いくら借りれるのか？」というのは気になるポイントでしょう。

ですが、「いくら借りれるのか？」という問いを銀行にしてしまうと、
「計画性がない」と思われかねません。

事前に、自分自身で「いくら必要なのか？」をしっかりと把握すること大切です。

今回は「融資希望額は明確に伝える」というお話です。

融資希望額は明確に伝える

冒頭に記述した通り、融資希望額は明確に伝えるようにしましょう。
融資希望額が曖昧な場合、銀行が事業計画や返済能力を正確に判断することが難しくなります。
また、希望額が明確でないと、事業に対する真剣さや計画性を疑われる原因になるので注意が必要です。

例として、2000万円の設備を購入するために、融資を検討している場合に、
「500万円の手元資金があるので、1500万円を融資して欲しい」といったように金額を明確に伝えましょう。
総額がいくらで、その内いくら融資が必要というふうに、具体的に説明することが大切なのです。

融資希望額の他に、以下のことも明確にしておくことをおススメします。

• 必要時期
• 資金使途
• 返済財源
• 融資期間

上記の項目は、必ず質問をされるでしょう。

ざっくりとした説明ではなく、具体的な数字を基に話をすることが重要です。
そのためにも、資金計画をしっかりと立案しましょう。
資金繰り予定表は最たる例です。

銀行が必要としているからではなく、具体的な数字の説明をするために、
積極的に資料を作成することが大切です。

数字に根拠を持たせるための資料の準備もお忘れなく。
設備資金であれば「見積書」、運転資金であれば「運転資金の計算書」などを提示できると良いでしょう。

借入余力を把握しておく

とはいっても、自分の会社が「いくらぐらいまで融資を受けることができるか？」は気になる所です。
目安として事前に確認できることに越したことはありません。

借入余力を把握するために以下の2つを確認してみましょう。

• 借入金月商倍率
• 債務償還年数

借入金月商倍率

借入金月商倍率は、平均月商（年商÷12）に対して、どのくらいの借入金をしているのかという指標です。
平均月商の3～4か月分は、安全圏と考えられています。
もちろん、あくまで目安なので実際はもっと多く借りれることもあります。
平均月商の何か月分の借入金があるか確認してみましょう。

平均月商1000万円であれば、1000万円×3または4か月分が目安ということになります。

債務償還年数

2つ目は、債務償還年数です。
債務償還年数は、借入金÷（税引後利益＋減価償却費）で計算されます。
この年数は、10年未満であることが望ましいと考えられています。
つまり、（税引後利益＋減価償却費）×10ぐらいまでなら借入ができるという目安になるのです。

上記2つは、あくまで目安にはなりますが、自分の会社がどれだけ借入余力があるかを把握することができる重要な指標になります。
一度確認してみることをおススメします。

まとめ

今回は「融資希望額は明確に伝える」というお話でした。

「いくら借りれるのか？」ではなく「いくら必要です。」と明確に伝えられることが大切です。
その他にも、「必要時期」「資金使途」「返済財源」「融資期間」などの説明ができる準備をしておくことが必要になります。

借入余力の目安として「借入金月商倍率」「債務償還年数」の確認をされてみることをおススメします。

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【ログ帳】
昨日は、朝にウォーキングとブログを更新。
その後は、税理士業を。
午後から外出し、車の手続きをしました。