月次決算が融資・将来予測・資金繰りに不可欠な理由

月次決算とは、通常の1年に1回おこなう決算を、月ごとにおこなうことです。
年1の決算とは異なり、1月ごとに会社の状況を把握することができます。

月ごとに数字を把握することで、数字をより会社の経営に役立てることが可能です。
ですが、経理を日頃からしておく必要があるので、
なかなか実施できていないとという方もいらっしゃるのではと。

ですが、月次決算は、月ごとの会社の実績を把握できるだけではありません。
その他にも以下のメリットがあります。

  • 融資を円滑に進める
  • 将来の予測を立てる
  • 手元資金を正確に把握する

今回は「月次決算が融資・将来予測・資金繰りに不可欠な理由」というお話です。

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目次

融資を円滑に受けるために

融資を円滑に受けるためには、月次決算が欠かせません。

  • タイムリーな数字の提供
  • 融資を受けるタイミング

タイムリーな数字の提供

会社経営をおこなううえで、融資を検討する機会は多いのではないでしょうか!?
融資を受ける際に必要となる書類として、以下があります。

  • 決算書
  • 試算表
  • 借入金一覧表
  • 資金繰り予定表

これらの資料は、銀行から依頼がなくても、
事前に準備をしておきたい資料です。

銀行に会社の財務状況を説明するためには、
数字が非常に重要となってきます。

決算書は、毎年作成しているので問題は無いでしょう。
ですが、その他の資料は月ごとに数字を把握していなければ、作成することが難しくなります。

また、試算表の提出を依頼されて、数か月前のものを提出される方もいらっしゃいます。
試算表は、現在の会社の状況を把握するために、銀行が依頼するものです。
そのため、数か月前の試算表ではタイムリーな数字は把握できません。

前月の試算表を、遅くとも当月の15日までには作成しておきたいものです。
タイムリーな数字を提供できることは、銀行から信頼を得るためには欠かせないことになります。

融資を受けるタイミング

融資を受けるタイミングを見計らうためにも、毎月の数字の把握は欠かせません。

業績が悪くなってから、融資の検討を始める方が多いですが、
業績が良いときほど、事前に検討をしておきたいものです。
(お金を貸す立場の銀行からすれば、「業績が良い、返済が可能な会社に貸したい」と考えるのは自然なことです。)

そのために重要になってくるのが、「毎月の数字の把握」です。

正確な経理をすることが大前提ですが、
そのうえで、単月で黒字、累計で黒字というタイミングを見逃さないことが大切です。

たとえ、前期が赤字だったとしても、当期は業績が改善していることをアピールすることができます。

将来の見通しを立てるために

将来の見通しを立てるためにも月次決算は有効な手段となります。

年1の決算だけでは、事前に準備をすることは不可能です。
月次決算をすることで、毎月の数字を把握し、
損益予測や納税予測が可能となります。

また、会社の状況を把握することで、

  • 課題の早期発見
  • 改善策の検証
  • 計画の進捗状況など

が可能となります。

課題の早期発見

売上の伸び悩み、経費の増加など、
肌感覚で分かっていても、細かな把握は実際に数字を確認しなければ難しいでしょう。
原因が早期に発見できれば、その対策を講じることができます。

改善策の検証

課題を発見して、対策を講じても、
効果が出ているかを検証しなければ意味がありません。
毎月の数字から、効果測定をおこなうことができます。

計画の進捗状況

計画を立案していれば、進捗状況を把握することもできます。

  • このまま進むべきか?
  • 軌道修正するべきか?

といった検討ができるのも、月次決算の強みといえます。

手元資金を把握するために

3つ目の理由に「手元資金を把握する」ことが挙げられます。

資金は会社の生命線です。
有事の際に、耐えることができるほどの体力があるかを常に把握しておきたいものです。

「手元にどれぐらいの資金があるかは通帳を見れば分かるよ。」と言われるかもしれません。
ですが、今どのくらい持っているだけでは、情報不足です。

  • 資金の増減要因
  • 将来の資金の流れ

を把握することが大切です。
これらを把握するためには、まず会社の現状を把握することが必要となります。

また、納税予測をするためにも、月次決算は有効です。
特に「消費税」は、売上などで「預かった消費税」から仕入などで「支払った消費税」の差額を納税することとなります。
つまり、預かった分の消費税は手元資金に含まれていることになるのです。

毎月、消費税の差額分を把握していなければ、納税の時期になって、
慌てることとなります。
月次決算を実施することで、毎月の消費税の概算額を手元資金とは別に保有しておくことをおススメします。
そのうえで、消費税分を差し引いた手元資金が平均月商の何か月分あるかを確認しておきましょう。

税込経理をしている場合は、消費税の概算額を「未払金」で計上することを推奨します。

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まとめ

今回は「月次決算が融資・将来予測・資金繰りに不可欠な理由」というお話でした。

  • 融資を円滑に進める
  • 将来の予測を立てる
  • 手元資金を正確に把握する

年1の決算では、把握できないことがあります。
会社を守るためにも、毎月の会社の状況を数字で確認してみることをおススメします。


【ログ帳】
昨日は、朝にブログを更新。
その後は、2件の面談を。
午後からお客さまの会計データの確認をしました。

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