資金繰りの観点から、賞与を払う前に確認したいこと

賞与の支給時期になると、「今年はいくら支給しようか」と考える会社も多いでしょう。

ただ、賞与は通常の給与とは別にまとまったおカネが出ていきます。
利益が出ているから大丈夫と思っていても、賞与を支払った後に資金繰りが厳しくなることも…。

賞与支給後も、安心して経営を続けられる状態を維持するために。

今回は「資金繰りの観点から、賞与を払う前に確認したいこと」というお話です。

資金繰り表で支給後の預金残高を確認する

賞与を支給するときは、支給額だけではなく支給後の資金繰りを確認しておきたいものです。
「預金残高があるから大丈夫」と考えていても、その後に税金の納付や仕入代金の支払が控えていることもあります。

「頭の中で予想していたおカネの流れと違う…」となる可能性は十分にあるのです。
そうならないためにも、通帳残高だけではなく、資金繰り表を活用して、今後のおカネの動きまで確認しておくことが欠かせません。

例えば、賞与支給後の預金残高が1,000万円だったとしても、その後に800万円の支払が予定されていれば、実際に使えるおカネはそれほど多くありません。
賞与支給後も、安心して経営できる状態かどうかを判断するためにも、資金繰り表で支給後の預金残高を確認しておきましょう。

社会保険料や税金も忘れない

賞与を支払うと、従業員への振込だけでなく、その後に社会保険料や源泉所得税の納付も発生します。
賞与支給日のおカネの動きだけでなく、その後の支払まで含めて確認しておきたいところです。

特に見落としやすいのが会社負担の社会保険料です。
賞与を支給すると、会社負担の社会保険料も発生します。

支給総額が大きくなれば、会社負担の社会保険料だけでも数十万円になることがあります。
賞与を支給した直後は問題なく見えても、その後の納付によって預金残高を大きく減らしてしまうことにもなりかねません。

賞与額だけで判断するのではなく、その後に発生する支払まで含めて資金繰りを確認しておきたいところです。

必要であれば賞与資金の融資も検討する

賞与を支払うことで預金残高が大きく減少する場合は、賞与資金の融資を検討する方法もあります。
「賞与を払うために借入をするのはどうなのか」と感じるかもしれません。

ですが、賞与を支払った結果として手元資金が不足してしまえば、その後の経営に影響を与える可能性があります。
賞与を支払うことよりも、支払った後も安定した資金繰りを維持することが重要です。

特に、賞与を支払った後の預金残高が、平均月商（年商÷12）の2か月分を切るようであれば、賞与資金の融資を積極的に検討することをおすすめしています。
銀行としても、賞与資金のように資金使途が明確な前向きな融資は検討しやすいでしょう。
（賞与を出せるということは、業績が好調を意味することでもありますから。）

※賞与資金は夏と冬に賞与を支給することが多いことから、返済期間が6か月となっているのが一般的です。

賞与支給の直前になって相談するのではなく、資金繰り表をもとに早めに検討しておけば、選択肢も広がります。
借入を避けることを優先するのではなく、手元資金を維持するという視点で考えてみるのも1つの方法です。

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【ログ帳】
昨日は、朝にメルマガとブログ。
その後は、税理士業を。
午後は、引き続き税理士業とKindle本の執筆を少々。