手元資金を厚くする必要性

手元資金とは、すぐに引き出せて、支払などに充てることができる流動性の高い資金のことをいいます。
コロナウイルスの影響、そして中東情勢など、世の中は想像以上に変化が激しい時代になりました。

今は落ち着いていても、いつ何が起こるか分からないというのが正直なところかなと。
だからこそ、手元資金を厚くしておく意識が欠かせません。

今回は「手元資金を厚くする必要性」というお話です。

有事の際の最強の保険になる

コロナウィルスの流行や中東情勢の緊迫化など、外部環境の変化は突然やってきます。
今は大丈夫でも、いつ何が起こるか分からない。
そう考えると、手元資金を厚くしておく意識そのものが、有事の際の保険になると考えています。

例えば、平均月商1か月未満の手元資金では、入金が少し遅れるだけでも、資金が回らなくなる可能性があります。
外部の変化に対応できる幅が広くなければ、少しの変化に対しても柔軟に対応することができないのです。

手元資金を厚くするということは、環境の変化に対応できる状態を確保するということ。
必要なのは、将来の資金繰りを予測し、早めに行動する、必要であれば銀行融資などの資金調達を検討する。

これが平時からできる1番の備えです。
悪くなってからでは、できることが限られてしまいます。
（銀行融資も、業績が落ちてからでは受けにくくなりますから。）

平時から動いておくかどうかで、有事の際の選択肢が大きく変わってくるのです。

銀行融資が有利になる

銀行融資においても、手元資金の厚さは大きな意味を持ちます。
私がお客さまにお伝えしているのは、手元資金は最低でも平均月商の2か月分以上は欲しいということ。
2か月分以上あれば、急な資金繰り悪化に対する耐性がかなり高くなります。

銀行は、決算書の数字をそのまま鵜呑みにしません。
不良資産がないかなど、実態はどうかといった部分をしっかりと見ています。
結果として、実態を見てみると債務超過という場合も…。

ただ、手元資金だけは別です。
通帳に載っている数字が、そのまま実態を表しますから、ごまかしようがありません。
だからこそ、手元資金が厚いという事実そのものが、揺るぎない返済力の証明になるのです。

精神的な余裕につながる

資金繰りが厳しくなると、どうしても資金繰りのこと以外に目を向けることが難しくなります。
本来やるべき経営改善や、本業に力を注ぐ余裕がなくなってしまうのです。

一方で、手元資金に余裕があれば、目先の資金繰りに振り回されることなく、経営そのものに集中できます。
余裕があるからこそ、新しい挑戦や投資に対しても、冷静に判断をすることができます。

実際に、手元資金に余裕がある会社ほど、新しい設備投資や採用のタイミングを自分たちで選べている印象があります。
一方で、資金繰りに追われている会社は、タイミングを選ぶどころか、決断そのものを先延ばしにしてしまうということにもなり得ます。

判断を急ぎ過ぎた結果、間違った方向に行くということも十分にありえることです。
おカネの余裕は、そのまま経営判断の質にもつながります。

手元資金を厚くすることは、単なる「貯金」ではありません。
有事の保険であり、銀行からの信頼であり、経営者自身の判断力を守るためのものでもあります。

まずは、平均月商のどのくらいの手元資金があるのか、一度確認してみることをおすすめします。

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その後は、オフ。
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