設備投資前に融資を検討しておきたい理由

設備投資は、会社を成長させるために必要な投資。
一方で、設備投資は、まとまったおカネが出ていくタイミングでもあります。

そのため、「この設備は必要か」という視点だけでなく、「支払った後の資金繰りは大丈夫か」という視点も欠かせません。

今回は「設備投資前に融資を検討しておきたい理由」というお話です。

設備を購入してから「借りたい」は後悔する

設備資金の融資は、設備を購入する前に相談するのが基本です。
銀行は融資の申込みを受けると、「何のためにおカネを使うのか」を確認します。

いわゆる「資金使途」というものです。
設備資金であれば、見積書などをもとに確認がされます。

設備資金は、運転資金よりも資金使途が明確で、必要な金額もはっきりしています。
銀行からすれば、稟議書が書きやすく、融資をしやすい傾向にあるのです。
（もちろん、返済できることが大前提。）

ここで注意が必要なのが、設備資金の融資は、設備の購入前に申し込むということ。
特に、民間の金融機関や信用保証協会は、基本的に購入後の設備資金の融資は難しいと考えておきましょう。

設備投資前は、設備投資という明確な資金使途があったにもかかわらず、設備投資後に「貸して欲しい」となるのは、設備投資の失敗というイメージがついてしまいます。
そうなれば、銀行からの印象は良いものではなくなってしまうのです。

自己資金でまかなえるからこそ検討したい

預金残高に余裕があると、「借りなくても払えるから大丈夫」と考えることがあります。
ですが、設備投資によって預金が大きく減ってしまえば、その後の資金繰りに影響を与える可能性があるでしょう。
（預金残高が平均月商（年商÷12）の2か月分を下回るようであれば、特に注意が必要）

また、設備投資自体が当初計画していた通りに進まない場合もあります。
「思ったよりコストがかかる」「予定通りの利益が出ない」など。
こういった場合に、手元資金が少しでも多くあれば、余裕を持って次の手を考えることができます。

確かに、手元におカネがあれば、「取引先から見積りを取得」「事業計画書の作成」といったような面倒なことをしなくても良いかもしれません。
ただ、将来のことは予測不可能。
一度支払をおこなえば、設備に投資したおカネは戻ってきません。

だからこそ、「払えるかどうか」ではなく、「支払った後も十分な預金を維持できるか」という視点が大切なのです。
自己資金でまかなえる場合でも、融資を活用して手元資金を厚く保つことを意識しておきましょう。

設備投資は会社全体で判断する

まず、設備投資をする際は、「その設備投資が必要かどうか」、「その設備投資は妥当なのか」、「その設備投資から生み出される利益は十分なのか」ということを検討していくこととなるでしょう。
（具体的な数値計画を作成することをおすすめします。）

一方で、その設備投資によって会社全体の資金繰りがどう変わるのかも考えなければなりません。
設備投資は購入して終わりではなく、将来的な資金繰りに大きな影響を及ぼすもの。

そのため、「この設備は採算が取れるか」だけではなく、「会社全体として無理のない投資になっているか」という視点が非常に重要です。
設備投資単体で利益が出る設計でも、会社全体のトータル的な収支のバランスを見ておかなければ、資金繰りが苦しくなる可能性がありますから。

設備投資は、設備投資単体で判断するものではありません。
会社全体の資金繰りまで含めて検討することで、無理のない投資判断ができるようになります。
設備投資を検討する際は、資金繰り表も活用しながら投資計画を立てておきたいところです。

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【ログ帳】
昨日は、朝にメルマガとブログ。
その後は、データチェックや資料作成など税理士業をしました。
午後は、カフェでKindle本の執筆を。
夕方は、note再開に向けて、いろいろと構想を練りました。