資金繰り表は、銀行との会話を変える

金融庁がおこなった「企業アンケート調査の結果」で、気になるデータを見つけました。
決算書や試算表を開示している会社は9割を超えているのに、資金繰り表を開示している会社は全体でわずか23.1%というもの。

利益や売上はしっかり見ていても、資金繰り表を作成して毎月更新している会社は、実際なかなかいません。
ですが、資金繰り表があるかないかで、銀行との会話は大きく変わってきます。

今回は「資金繰り表は、銀行との会話を変える」というお話です。

資金繰り表を見せる会社は、まだ少数派

金融庁がおこなった「企業アンケート調査の結果」を見てわかるように、資金繰り表を開示している会社は全体の23.1%だけ。
決算書や試算表はほぼすべての会社が出しているのに、それ以外の数字は極端に低くなっています。

日々お客さまと接していても、同じような感覚があります。
利益や売上はしっかり見ていても、資金繰り表を作成し、毎月更新している会社はなかなかいません。
（決算書は作成義務がありますが、資金繰り表にはありませんから。）

だからこそ、資金繰り表をつくって見せるだけで、他の会社とは違う印象を持ってもらいやすくなります。
資金繰り表があると、将来のおカネの流れが把握しやすくなり、お客さまにも喜ばれることが多いです。
おカネに対する不安は常にあるものですから。

数字があると、話はもっと具体的になる

資金繰り表があると、銀行との会話は具体的になります。
言葉だけで「おカネが必要です」と伝えるより、将来のおカネの動きを数字で見せる方が、なぜ融資が必要なのかを説明しやすくなるからです。
（融資の必要時期・返済財源・資金使途・融資金額・融資期間は明確にしておきましょう。）

現在の現預金残高だけを見ていても、この先どうなるかまでは分かりません。
会社の業績から、将来的な手元資金がどう推移していくのか。
そこまで示せてはじめて、話に説得力が出てきます。

銀行が気にしているのは、「貸したおカネが確実に返済されるかどうか」ということ。
返済できる根拠を、数字で示せるかどうかで、伝わり方は大きく変わってきます。

伝えるべきは、数字だけではない

ただ、資金繰り表さえあれば十分かというと、そうではありません。
会社のことを積極的に開示しなければ、会社の状況は伝わらないのです。

伝わらなければ、銀行としても「ほんとに返せるのか」という不安が大きくなってしまいます。
経営計画は、会社の今後の数値や具体的な行動を伝えるもの。
「会社の強み・弱み」や「ビジネスモデル・商流」を伝えることで、会社が置かれている状況や、今後の課題への対策を、銀行側も把握できるようになります。

※ブログ記事：企業概要書を銀行に提出するメリット

結果的に、それが融資の条件などにもつながってくることも。

2026年5月には「事業性融資の推進等に関する法律」が施行されました。
過去の決算書や不動産担保だけでなく、会社の成長戦略や市場での競争力なども踏まえて、融資の判断をしていきましょうというもの。

だからこそ、会社の情報を伝えておくことが、これまで以上に大切になってきます。

資金繰り表は、あくまで会話の入り口。
そこから先の会社の全体像まで伝えられるかどうかが、銀行との関係を左右していくのです。

資金繰り表を出す会社は、まだ多くありません。
だからこそ、出すだけで一歩先に進めますし、そこに経営計画や会社の強み・弱みまで添えられれば、銀行との会話はさらに深くなっていきます。

数字は、会話のきっかけにすぎないということ。
その先に何を伝えるか、ここまで考えることで銀行との付き合い方も大きく変わります。

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