【税金滞納倒産】過去最多、資金繰り対策は早めに検討する

東京商工リサーチの調査「「税金滞納（社会保険料含む）」倒産　過去最多の176件　サービス業他や建設業など、労働集約型で増加が目立つ」によると、税金滞納（社会保険料含む）の倒産が過去最多になったとのこと。

中小企業の悩みとなる資金繰り。
重要となるのは、資金不足に陥る前に対策を考えることです。

今回は「【税金滞納倒産】過去最多、資金繰り対策は早めに検討する」というお話です。

まずは早めの相談

東京商工リサーチの調査によると、2024年の税金滞納倒産は過去最多の176件。
驚きなのは、前年の約1.9倍になっていることです。

そもそも税金滞納とは！？
税金滞納は、納めるべき税金を納期限にまでに納めていない状態を指します。
納めるのが遅れると延滞税などが発生します。

納期限までに支払いが困難な場合は、早めに税務署や年金事務所への相談をしましょう。

税金は一括納付が原則となっていますが、納めることが困難な理由がある場合は、
分割で納めることを認めてくれる可能性があります。

また、銀行にも相談した結果を伝えるようにしましょう。
その際は、分割で納めることとなった税金や社会保険料の支払予定を落とし込んだ資金繰り予定表を作成して、持参することが大切です。

資金不足になる前に！

このような状態になる前に、早めから資金繰りの対策を考えることが重要になってきます。
お金が足りない状態になってから対策を考えようとすると、手段が少なくなります。
手段が少なくなれば、会社はより危険な状態に晒されるのです。

シンプルな方法としては、事前に納税資金を貯めておくことが挙げられます。
支払いは必ずくることから、毎月貯蓄をしておくのです。

もう1つの方法は、融資を受けることです。
事前にどのくらいの額が必要になるかを把握して、銀行から納税資金の融資を受けるのです。
納税資金の融資を受ければ、一括での支払いではなく分割での支払いができます。
これができるだけでも資金繰りは楽になります。

注意点として、納税資金の融資は、あくまで「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」が対象になります。
「消費税」や「源泉所得税」は対象にならないので注意が必要です。

上述した2つの対策をとるためには、年間の納税予測が重要です。
また、融資を受けようと思うと業績が良いことがポイントになってきます。
タイミングを見逃さないためには、日頃から経理が大切です。

ここで注意をしたいのが、税金を払いたくないからという理由で、
過度な節税をしてしまうことです。

利益が多く出れば、多くの税金を支払うことになります。
そのため、税金を減らすことが先行してしまうことで、必要以上の支出をしてしまうのです。
結果としてお金を貯めることができず、後々の資金繰りに影響が出てしまうのです。

まとめ

今回は「【税金滞納倒産】過去最多、資金繰り対策は早めに検討する」というお話でした。

納税は、多くの資金が必要になります。
できるだけ減らしたいと考えるのは自然なことと言えます。
ですが、過度な節税は残すべき資金を減らしてしまいます。

通常、資金は一気に増えることはありません。
日々少しずつ増やしていくことが大切なのです。
そのためにも必要な納税をして、資金を残すことを意識しましょう。

---

【ログ帳】
昨日は、朝にブログを更新。
その後は、オフ。
夕飯に、白菜をたくさん入れた鍋を。
寒くなると、鍋料理が最高です。