資金繰りは、会社経営をおこなうために必須の事項と言えます。
重要な事項ではあるものの、実際に意識し始めるのは、
資金繰りが厳しくなった場合が多いのも現実です。
そうならないためにも、日頃から「資金繰り」を意識する習慣を持つことが大切です。
- 目標を定める
- 最低限を意識する
- 「余裕がある」と思わないために
まずは、これらを実践することをおススメします。
今回は「資金繰りは目安を決めることから始めてみる」というお話です。
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目標を定める
1つ目は「目標を定める」ということです。
目標といっても様々ですが、ここでいう目標とは「現金預金」の目標です。
現金預金の保有量の目標をお持ちですか!?
本などを見ると「平均月商(年商÷12)の3か月分を保有しましょう。」という風に書かれていることが多いです。
確かに平均月商の3か月分の現金預金があれば余裕はできるでしょう。
ですが、私がおススメしているのは、平均月商の6か月分を目指すということです。
それには以下の理由があります。
- 不測の事態への備え
- 成長機会への備え
不測の事態への備え
不測の事態が起こった際に、必要となるのは会社の体力である「現金預金」です。
自然災害や経済危機など、外部環境の変化が影響することもあります。
記憶に新しいのはコロナウィルスでしょう。
特に感染拡大初期は、多くの会社からの融資の申し込みが殺到し、銀行の窓口がひっ迫し、
審査期間が長期化する事態も発生しました。
融資の実行まで3か月以上要したという話も…。
事実として、そういう事象が起きていることを鑑みると、
平均月商の3か月分では心持たないといえます。
成長機会への備え
会社が成長する機会は、いつ何時発生するか分かりません。
それに備えるためにも、日頃から多くの現金預金を保有しておくことが大切です。
もちろん、成長の機会があれば、
融資を検討することにもなります。
ですが、柔軟な経営判断をするためには、現金預金に余裕があることが欠かせません。
平均月商の3か月分では、保有量が減ってしまうと、
すぐに3か月分を切ってしまいます。
最低限を意識する
2つ目は、「最低限を意識する」ということです。
ここでいう「最低限」とは、「現金預金をこれだけ保有していれば安心」ということではありません。
「このぐらい保有していなければ、危険」ということです。
現金預金は、最低でも平均月商の2ヶ月分は保有を意識しましょう。
これよりも低くなると、かなり危険な状態です。
有事の際には、対応することが難しいといえます。
中小企業の売上高経常利益率の平均は4%ほど。
つまり、おおむね平均月商1か月分に近い支出が毎月発生することを意味しています。
そうなれば、やはり最低でも平均月商の2ヶ月分の現金預金を確保しておく必要があるでしょう。
また、融資を検討する際にも、現金預金の保有量は重要なポイントです。
手元資金が多くあれば、融資をしても、
いつでも返済が可能と考えれるからです。
そのため、プロパー融資を狙う場合も、最低でも平均月商の2か月分の現金預金を保有しておきたいものです。
逆に、現金預金が以上に少なければ、銀行としても、
融資先として心もとない印象を与えてしまいます。
「余裕がある」と思わないために
手元の資金、つまり、現金預金が増えてくると、
少しずつ気持ちにも余裕が出てくるでしょう。
柔軟な対応をするためには必要なことです。
ですが、会社の財布の口が緩み過ぎないように、注意することを忘れてはいけません。
その対策として、前述した目安を持つことが大切になります。
そして、それを確認するためにも、
日頃から経理をやっておく必要性が出てきます。
確認をする習慣は、確認できる環境が整わなければ手に入りません。
毎月の数字と向き合うことで、より強固な会社を作る力になるのです。
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まとめ
今回は「資金繰り管理は、目安を決めることから始めてみる」というお話でした。
- 目標を定める
- 最低限を意識する
- 「余裕がある」と思わないために
これら3つを意識することが、資金繰り管理の第一歩となるでしょう。
現金預金と平均月商の比較をする習慣を持つことが大切です。
【ログ帳】
昨日は、朝にブログを更新。
その後は、オフ。
家族で大分駅へ行きました。