「仮払金」「貸付金」「未収利息」は注視されます～金融機関が嫌う勘定科目～

経理をする際に、様々な勘定科目に振り分けていきます。
事業の動きを確認するためには必要なことと言えるでしょう。

その中でも、「仮払金」「貸付金」「未収利息」は金融機関が嫌う勘定科目として有名です。
今回は、「「仮払金」「貸付金」「未収利息」は注視されます」というお話です。

なぜ注視される？

「仮払金」「貸付金」「未収利息」とは、貸借対照表に計上される科目です。
これらの科目は、金融機関で使途不明金と考えられます。

こういった科目があると、金融機関は
「融資をした資金が経営者の個人的なことに流用されているのでは？」
「関係会社が融資を受けることができないので、そちらに貸付をしているでは？」
などと考えるのです。

これらの科目は、「雑勘定」とも呼ばれます。
そもそも貸付ができるぐらいであれば、融資の必要性すら疑わしくなります。

融資の申し込み時に提示していた資金使途とは別に、経営者に資金が流用されているのであれば資金使途違反と言われる可能性も出てきます。
資金使途違反になれば、最悪一括返済を要求され、今後の融資も難しくなるでしょう。

対応策

こういった場合には以下のような対応策を早急にしましょう。

• 解消計画を立案する
• プライベートの費用と事業費をしっかりと区別する

解消計画を立案する

まず、現在残っている貸付金等の処理です。
解消計画を作成して、一括で解消できないのであれば、分割で返済する計画を金融機関に提示することが重要です。
そして、毎月の経営者の給料から天引きをする形をとることで、少しずつ解消をしていきます。
もちろん、今後こういった勘定科目が増加しないようにすることも重要です。

プライベートの費用と事業費をしっかりと区別する

「仮払金」「貸付金」などの科目が多い企業は、そもそもプライベートの費用と事業費がしっかりと区別されていないことが多いです。
「このぐらいはいいだろう」という考えで経費にするのではなく。
しっかりと経費となる費用の線引きが必要になってきます。

まとめ

今回は、「「仮払金」「貸付金」「未収利息」は注視されます」というお話でした。
この他にも「立替金」などの科目も考えられます。
もし貸借対照表にこういった科目がある場合には、早急に解消すること考える必要があります。

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【編集後記】
昨日は、朝から床屋へ。
その後、実家で子供とバトミントンを。
夕方は、娘のスイミングへ。