融資を受ける際に、金融機関の選定をしっかりとされていますか？
金融機関といっても様々です。
メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関など。
金融機関を選定する際には、確認すべきことが何点かあります。
今回は、金融機関の選定についてです。
金融機関も数が減ってきている
預金保険機構の預金保険対象金融機関の推移によれば、金融機関は1990年には1,000以上ありました。
それが2000年を超えたぐらいには900以下となり、2022年で550となっています。
約30年の間に半数近くになっています。
恐ろしい早さで減少しているのです。
人口減少に伴って金融機関の間で過当競争になり得る可能性があり、最悪は破綻する可能性もあります。
そのため、金融機関の再編も進んでいるのです。
合併が起これば、借りる側の事業者にも大きな影響が出てきます。
融資条件の変更などの可能性もあるでしょう。
条件の変更があれば資金繰りに重大な影響を与えます。
金融機関の選定
そういった金融機関の減少があるため、金融機関の選定には注意が必要になってきます。
選定をする際に以下のことを調べてみましょう。
- 地域の金融機関を確認
- 金融機関の経営状況を確認
地域の金融機関を確認
自分が事業をしている地域の金融機関の確認をします。
検索をすればGoogleマップですぐに確認することができるでしょう。
どのような金融機関が近くにあるのかを知ることが最初のステップになるのです。
金融機関の経営状況を確認
次に金融機関の経営状況を確認しましょう。
金融庁のEDINETで財政状況などを確認することができます。
他にも金融庁の中小・地域金融機関情報一覧でも確認ができます。
注意してみるべきは、「預貸率」、「自己資本比率」、「不良債権比率」、「経常利益」、「株価」です。
「預貸率」は「貸出残高」÷「預金残高」で算出することができます。
「預貸率」が低いと融資に消極的な金融機関と考えられます。
なお、都市銀行、地方銀行、信用金庫などで預貸率の平均は大きく変わります。
次に「自己資本比率」の確認です。
「自己資本比率」は10%以上が目安になります。
ちなみに海外に営業の拠点がある金融機関は自己資本比率が8%、国内のみの場合は4%を下回ると早期是正措置が発動されます。
金融庁の監督下で常にチェックがされているのです。
「不良債権比率」は、貸出金に対する不良債権の割合をいいます。
この手の債権が増えれば貸出金の回収が難しくなり、金融機関の収益を圧迫する形になるのです。
「不良債権比率」は、5%以内を目安にするといいでしょう。
「経常利益」は、「黒字かどうか？」、「利益の推移は？」などを確認することが大切です。
利益が出ている金融機関の方が融資を受けられる可能性は高いと言えるでしょう。
まとめ
今回は、金融機関の選定についてでした。
金融機関の財務情報を確認しておくことも重要なことです。
もちろん、地域によっては金融機関の数が限られている場合もあります。
ですが、リスクヘッジの一環として1度確認することをお勧めしています。
【編集後記】
昨日は、末っ子の保育参観。
普段は見ることのできない園での姿が見れました。
