銀行融資の可否を検討する要素の1つとして簡易キャッシュフローを見ることがあります。
簡易キャッシュフローは、事業者の年間の返済力と考えられているためです。
銀行が、事業者がどのくらいの期間で借入を返済できるのかを判定する基準になるのです。
簡易キャッシュフローと言われても、なんのこっちゃ分かりませんよね。
計算の方法は単純で、言葉の意味が分かれば銀行との話し合いもスムーズに進みます。
法人の場合
法人の場合の簡易キャッシュフローの計算方法は、とてもシンプル。
[経常利益]＋[減価償却費]－[法人税等]です。
え？それだけ？と思われるかもしれません。
でも、それだけなのです。
簡単だからこそ、実践で使いやすく知識として身につけておきましょう。
減価償却費を税引後当期純利益に足し戻すのは、減価償却費はキャッシュの流出を伴わない費用なためです。
個人の場合
法人の簡易キャッシュフローの求め方と比べると、個人の簡易キャッシュフローの求め方は、少し難しくなります。
個人の決算書は、法人のものと様式が違うためです。
簡易キャッシュフローは、
[差引金額]＋[減価償却費]ー[社会保険料]ー[所得税]ー[住民税]ー[生活費]
で求めましょう。
個人事業の儲けは直接生活に影響してくるので、生活費を差し引くことで実際の返済力を見極めます。
確認する要素
①簡易キャッシュフローがマイナスになっていないか？
②借入残高を簡易キャッシュフローで割ったときに10年以内になっているか？
上記2つを確認するようにしましょう。
まとめ
簡易キャッシュフローの計算するのは非常に簡単です。
簡易的ですが、素早く年間の返済力を確認することが出来ます。
決算書には多くの要素が含まれています。
興味をもって確認をしてみると新しい発見があるかもしれません。
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【編集後記】
昨日は、洗濯機が納品されました。
家電を買い替えたのが10年前、一気に買い替えの波が来ています。
家電の進化は素晴らしいですね。
洗濯音がかなり静かになりました。
