銀行に『伝わる会社』になる｜事業性融資時代の情報開示とは

2026年5月25日から施行される「事業性融資推進法」。
「事業性融資推進法」と聞いても、まだピンとこない方も多いかもしれません。

これまでは、不動産担保や経営者保証、過去の決算内容が重視されやすい時代でした。
もちろん、今でも数字は重要です。

ただ、これからは数字だけでなく、会社の強みや事業内容、今後の方向性まで含めて、銀行に伝えていくことが重要になってきます。
ただ、ここで難しいのが、良い会社なのに、その良さが銀行に十分伝わっていないケースがかなり多いこと。

経営者からすると当たり前になっている部分でも、銀行側から見ると見えていないことは少なくありません。

今回は「銀行に『伝わる会社』になる｜事業性融資時代の情報開示とは」というお話です。

銀行は「決算書」から会社を想像している

銀行融資において、決算書は重要な資料ですが、決算書だけで会社の実態までは分かりません。

• 利益率が高い理由
• リピートが多い理由
• 価格競争になりにくい理由など

こういった定性面は、数字だけでは見えにくいもの。
そうなると銀行は、決算書の数字から、会社の実態を想像する必要性が出てくるのです。

だからこそ、会社側から情報を補足していくことが重要になります。
ただ、実際には、「決算書だけ提出」「試算表は数ヶ月遅れ」「説明は面談時の口頭のみ」という会社も少なくありません。

これでは、銀行側が会社の状況を把握しづらいと感じるのは、ごく自然のことでしょう。
融資は、決算書だけで決まるわけではありません。

日頃の情報開示や、銀行とのコミュニケーションの積み重ねも重要となるのです。

「口頭」だけでなく「書面」でも伝える

経営者は、自社のことをよく分かっています。
だからこそ、面談で話せば伝わると考えてしまうこともあるでしょう。

ただ、銀行の担当者は、その内容を持ち帰って、上司へ説明しなければいけません。
つまり重要なのは、担当者の「さらに後ろ側」にいる人にも伝わること。

そこで重要となるのが「書面」です。

例えば、

• ローカルベンチマーク（ロカベン）
• 企業概要書
• 商流図など

特に、ローカルベンチマークは財務情報だけでなく、会社の強みや事業内容、経営環境まで整理できるので使いやすいです。
また、経営者自身が会社のことを理解しているつもりでも、言語化しようとすると、意外と難しいと感じることはあります。
そのため、普段は感覚的になっている部分を、文章にして整理する機会としても有効です。

銀行員の方も、その業界に詳しいとは限りません。
だからこそ、これからは「言わなくても分かるだろう」ではなく、「分かりやすく整理して伝える」ことが重要になってきます。

もちろん、面談で直接話すことも大切です。
ただ、口頭だけだと、どうしても伝わり方にズレが出ることも…。

そうならないためにも、「口頭だけでなく、書面でも伝える」という意識が欠かせません。

変化を早めに共有できる会社は強い

情報開示というと、良い情報を出すイメージがあるかもしれません。
ですが実際は、状況が変わったときに、どれだけ早く共有できるかも重要となります。

• 売上減少
• 利益減少
• 取引先減少

こういったことは、会社を経営をしていれば普通にあります。
問題は、その後どう動くか。

銀行側が嫌がるのは、悪化そのものより、「状況が見えないこと」や「後から突然出てくること」だったりします。
だからこそ、「なぜ変化が起きたのか」→「今どう対応しているのか」→「今後どう立て直していくのか」を整理して、早めに共有することが大切です。
数字だけでは見えない部分から、会社への見方が変わることもあるのです。

もちろん、こういった姿勢は今までも重要な部分でした。
ただ、事業性融資の流れが進むことで、「変化を把握→整理→早めに共有できる会社」かどうかが、これまで以上に銀行との関係にも影響しやすくなっていくでしょう。

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【ログ帳】
昨日は、朝にメルマガとブログ。
その後は、税理士業→一時外出。
帰宅後は、引き続き税理士業をしました。