社長の習慣が融資に与える影響を考える

銀行は融資判断のために決算書や試算表を分析します。
ですが、見ているのは数字だけではありません。

数字は自然に生まれるものではなく、
社長の意思決定や日々の行動、つまり習慣の結果として表れます。

だからこそ銀行は、「信用できるか？」ということをチェックしています。
中小企業は、会社＝社長と見られることが多いこと忘れてはいけません。

今回は「社長の習慣が融資に与える影響を考える」というお話です。

会社からおカネを借りる習慣

会社のおカネを、つい個人的な支出に使ってしまう。
中小企業では珍しくありません。
ですが、これが「役員貸付金」として残った瞬間、銀行の評価は大きく下がります。

「会社のおカネが社長の個人消費に流れているのでは？」
「融資しても別用途に使われないか？」

銀行として、融資をしても会社の事業のためではなく、社長の個人的なおカネに流用される危険性があるのであれば、必然的に融資をすることをためらうのが当然といえます。

融資にを受ける際に重要なポイントとして「おカネの使い道（資金使途）」が挙げられます。
銀行は「会社がおカネをどのように使うのか」を見ているのです。

会社の経営は社長がおこない、銀行からすると、社長＝会社と考えられます。
そのため、社長がどれだけ慎重に会社のおカネを使っているかが、融資に大きな影響を与えます。

まずは、決算書に「役員貸付金」という勘定科目を残さないことが大切です。
期中に発生した場合でも、決算前に返済をすることを心掛けましょう。

現金を管理しない習慣

「帳簿上は現金が数百万円ある」
でも実際の金庫には数万円しかない…。

決算書の「現金勘定」に100万円単位で残高がある会社に、銀行は強く警戒します。
なぜなら、その裏側には次の疑いが生まれるからです。

• 資金管理がずさんである
• 粉飾決算の可能性がある
• 役員貸付の可能性がある

銀行としてはこう推測するでしょう。

「帳簿を正しくつけていない＝数字が信用できない会社」
数字が信憑性がなければ会社におカネを貸せません。

現金管理の基本は以下の3点。

• 現金出納帳を日々つける
• 実際の残高と帳簿残高を一致させる
• そもそも現金取引を減らす

ただ、「決算月の次の月に大きな支払があり、引出をした」、「現金での大きな入金があった」ということは考えられます。
そういった場合は、必ず決算書を銀行に提出する際に、詳しく説明をしておきたいものです。

法人と個人が混ざる習慣

法人と個人の境界が曖昧な会社は、融資上も税務上もリスクが高い会社です。
「私的な支払を会社の経費にする」、「法人から社長に貸付金がある」、こういった行動は「信用できない数字」を生みます。

2014年から適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」。
ガイドラインを活用して経営者保証を外して融資を希望する場合には、以下の条件が重要となります。

• 法人と個人の一体性の解消
• 財務基盤の強化
• 財務状況の適時適切な情報開示

あくまでガイドラインですが、法人と個人が一体性を解消するということが、重要なポイントであることは間違いありません。
つまり、社長のちょっとした習慣を変えるだけで、

• 社長のリスク軽減
• 個人資産の保全
• 銀行の信頼獲得

につながるのです。

「法人格を尊重する」という基本が、会社の将来に大きな影響を与えます。

まとめ

融資を受けるうえで決算書は重要な資料。
その数字を生み出す社長の習慣が将来の資金繰りに影響を与えます。

• 会社から個人へ資金流出
• 現金管理が不十分
• 法人と個人の混在

資金繰りに強い会社、銀行から信頼される会社へ。
習慣から少しずつ整えていきましょう。

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